訪問局リスト

1. 都道府県別貯 金局数・貯金率・最新訪問日

都道府県欄のリンク: 都道府県別訪問局リスト(3.項参照)

貯金済局数欄のリンク: 「都道府県別100局ジャスト」

総局数: ゆうちょ銀行貯金窓口を有する直営店及び代理店(以下、「店舗」とする)の数。
「ゆうちょ銀行 ディスクロージャー誌 2023」p.99「都道府県別店舗数」(以下、「文献」)の数値を用いる。

【注】1) 代理店とは、郵便局、簡易郵便局などにある、郵便局株式会社などがゆうちょ銀行の貯金業務を行っている店舗を指す。
2) 2012年までは、上記の数値より、ゆうちょ銀行Webページに掲載されている 「貯金商品の非取扱簡易郵便局」の局数を引いた数値を用いていたが、上記リンク先のページの表にある簡易郵便局が、 一時閉鎖となったり貯金業務を開始したりした例が増えたことより、この表による修正は行わないことにした。

貯金率: 計算方法:

i) [貯金済局数]/[総局数]を計算する。

ii) i)の結果が0.9未満の場合は、その値を貯金率とする。i)の結果が0.9以上となった場合は、[貯金済局数]/([総局数]+[補正]+[増減])を 計算し、その値を貯金率とする。

iii) 「補正」の定義: 以下a1.とa2.に該当する郵便局数の和からb.に該当する郵便局数の和を引いた数の合計。
【注】この項では、当分の間、「郵便局」などの用語をそのまま用いる。
a1. 私が貯金済で、文献において統計を取った日(リスト中、「総局数」の直下の欄にこれ を表示する)現在、廃止、一時閉鎖、または郵便貯金業務取り扱いが廃止 されているため、文献にカウントされていない郵便局または簡易郵便局。
ただし、郵便局または簡易郵便局の廃止に対応して、簡易郵便局または郵便局が設置されている場合 で、設置されたほうの簡易郵便局または郵便局が未訪の場合を除く。
a2. 私が貯金済で、出張所、 臨時出張所など、文献において、カウント対象となっていない郵便局。ただしa1. に該当する郵便局を除く。
b. 文献にカウントされている郵便局のうち、ゆうちょ銀行の「貯金」の取扱のない郵便局。

iv) 「増減」の定義: 文献において統計を取った日の翌日から本リストの最新更新日(リスト中、「貯金済局数」の直下の欄にこれを表示する)までに新規開局、再開、 またはゆうちょ銀行貯金業務取り扱いを新規に開始した店舗の数から、廃止、一時閉鎖、ゆうちょ銀行貯金業 務取り扱いを廃止した店舗数を引いた数の合計。

都道府県 貯金済局数 順位 総局数 補正 増減 貯金率 /% 最新訪問日

2023/ 8/16現在 2023/ 3/31
2023/ 4/ 1- 2023/ 8/16
北海道(南部) 978 2 1455

67.22 2018/ 5/30
北海道(北部)
青森 154 23 344

44.77 2002/ 8/ 5
岩手 134 26 412

32.52 2007/ 8/30
秋田 117 29 384

30.47 2023/ 5/ 2
宮城 278 16 436

63.76 2021/ 8/11
山形 133 27 387

34.37 2023/ 5/ 2
福島 180 20 526

34.22 2023/ 8/16
茨城 526 8 506 20 0 100.00 2021/10/ 8
栃木 356 11 348 8 0 100.00 2018/ 5/ 1
群馬 338 12 333 7 0 99.41 2019/10/21
埼玉(東部) 651 5 642 9 0 100.00 2021/ 3/15
埼玉(西部)
千葉(北西部) 735 4 716 20 0 99.86 2021/ 5/27
千葉(東部・南部)
東京(都心・
下町・島部)		 1538 1 1474 69 1 99.61 2021/ 3/15
東京(山の手)
東京(多摩)
神奈川(横浜市) 779 3 760 17 2
 100.00 2023/ 5/ 1
神奈川(その他)
山梨 269 17 257 14 0 99.26
 2022/ 5/ 2
新潟 186 18 666

27.93 2018/ 7/31
長野 313 13 625

50.08 2022/ 5/ 2
富山 294 14 272 23
 1
 99.32 2010/ 3/30
石川 289 15 314 13
 -1
 88.65 2015/ 8/ 7
福井 154 23 233

66.09 2005/ 5/ 6
静岡 568 7 555 13
 0
 100.00 2023/ 3/24
愛知 375 10 902

41.57 2023/ 3/24
岐阜 66 38 428

15.42 2018/ 8/14
三重 98 31 431

22.74 2015/ 9/17
滋賀 178 21 258

68.99 2019/ 3/29
京都 476 9 470 7
 0 99.79 2007/ 3/30
大阪 571 6 1096

52.10 2023/ 3/ 1
兵庫 184 19 954

19.29 2019/ 3/26
奈良 76 34
 310

24.52 2006/ 1/ 4
和歌山 71 36 3114

22.83 2006/12/29
鳥取 43 42 232

18.53 2006/ 8/ 8
島根 39 44 358

10.89 2006/ 8/ 7
岡山 43 42 504

8.52 2006/ 8/ 8
広島 111 30 683

16.25 2003/12/30
山口 49 40 401

12.22 2003/12/30
香川 75 35 211

35.55 2019/ 5/30
徳島 68 37 225

30.22 2019/ 5/29
愛媛 98 31 374

26.20 2014/ 2/ 7
高知 33 46 310

10.65 1992/ 3/17
福岡 150 25 798

18.80 2007/11/14
佐賀 33 46 202

16.34 2004/ 3/31
長崎 121 28 434

27.88 2017/ 9/12
大分 44 41 390

11.28 2004/ 3/30
熊本 34 45 549

6.19 2004/ 3/31
宮崎 56 39 291

19.24 2009/ 9/30
鹿児島 77 33 690

11.16 2004/ 3/29
沖縄 174 22 194

89.69 2010/12/30
全国 12313
23642 220 3 51.59

2. 年別月間貯金局数
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
年合計
1986年
0
11
52
21
5
4
14
15
0
1
0
13
136
1987年
4
10
27
5
1
0
4
7
0
0
0
1
59
1988年
0
2
29
4
5
8
9
8
20
20
0
0
105
1989年
0
0
42
15
26
35
46
26
15
15
23
6
249
1990年
12
0
45
19
17
32
131
47
55
59
23
181
621
1991年
43
60
104
130
41
67
178
203
64
136
41
147
1214
1992年
77
105
169
100
33
11
72
43
52
197
4
74
937
1993年
46
2
141
66
10
20
69
216
44
23
8
61
706
1994年
33
10
57
91
2
15
43
168
5
62
9
26
521
1995年
54
2
105
23
29
16
28
146
13
28
22
62
528
1996年
55
35
20
154
31
43
12
158
24
48
44
40
664
1997年
30
68
29
92
4
24
1
81
1
4
1
15
350
1998年
3
7
137
9
26
14
2
73
70
31
2
93
467
1999年
4
13
10
36
76
2
2
74
138
39
18
106
518
2000年
34
2
4
51
32
3
22
155
5
33
34
37
412
2001年
31
2
33
81
37
1
30
38
130
1
1
95
480
2002年
38
1
1
4
79
1
1
164
71
1
96
32
489
2003年
2
1
74
57
33
4
2
188
54
 26
 62
 70
573
2004年 20
 4
 110
 1
 1
 17
 1
 247
 2
 3
 2
 80
 488
2005年 41
 2
 33
 7
 29
 43
 1
 134
 2
 1
 3
 54
 350
2006年 34
 34
 2
 34
 29
 33
 37
 49
 12
 2
 28
 39
 333
2007年 63
 32
 10
 1
 19
 5
 2
 110
 1
 3
 22
 52
 320
2008年 18
 0
 0
 1
 26
 0
 17
 39
 27
 16
 20
 12
 176
2009年 0
 0
 11
 25
 0
 22
 38
 8
 15
 0
 0
 0
 119
2010年
26
0
59
7
0
37
19
1
0
0
0
20
169
2011年
3
0
0
0
0
0
32
11
11
14
15
0
86
2012年
31
0
10
0
0
0
0
37
0
15
0
0
93
2013年
26
0
0
30
70
0
0
2
16
0
0
4
148
2014年
0
31
5
42
32
0
0
25
49
2
0
0
186
2015年
0
29
0
5
7
1
0
45
40
11
0
2
140
2016年
25
1
9
9
51
0
0
36
0
0
0
0
131
2017年
27
0
0
2
21
0
23
12
51
0
0
0
136
2018年
26
0
0
0
42
0
28
22
0
0
0
0
118
2019年
28
0
46
0
5
1
0
16
1
28
16
0
141
2020年
0
0
1
0
0
0
4
0
0
0
0
0
5
2021年
0
0
3
2
2
0
0
17
0
1
0
0
25
2022年
0
0
0
0
11
0
0
0
0
0
2
0
13
2023年
0
0
41
1
33
0
0
32
0
0
0
0
107

3. 都道府県別訪問局リスト

1.表各都道府県名欄からリンク

都道府県別訪問局リストの見方(各都道府県共通)

イタリック体: 簡易郵便局
<>: 分室
紫字{}: 出張所
青字: (その市区町村)完訪後の新設局
赤字(訪問順): 100局ジャスト
赤太字: 1000局ジャスト
赤字(月日): 現在貯金不可日
紫字(月日): (西暦下2桁-月-日)ゾロ目の日
「訪問局なし」欄の太字: 人口10万人以上の市

・市町村合併のあった自治体の表記方法
新自治体名で表記。ただし、合併前の旧市町村に完訪市町村がある場合、「(xxxx.年x月x日まで(旧自治体))」と付記。

4. 市町村別完訪年マップ

・以下の1および2の条件を満たす都道府県について、各都道府県別訪問局リストよりリン ク
1.　貯金率30％以上、または貯金率20％以上かつ貯金済局数が100局以上
2.　郵便局(1.項で定義された)が2局以上ある完訪市町村が最低1つ以上ある

・完訪年は、すべて「第一完訪日(「旅行貯金のルー ル」6.c)項参照)」の属する年を指す。

・市町村合併のあった自治体の表記方法

i)　旧ルール(2006/ 3/ 4以前更新)
a)　合併前の旧市町村に完訪市町村が1つもない場合、または旧市町村の完訪年が、マップの色分けにおいて
すべて同色に属する場合、旧自治体の境界を除去し、新自治体の境界により表記する。
b)　a)の条件を満たさない場合は、合併前の自治体の境界により表記する。

ii)　新ルール(2006/ 3/ 5以降更新)
合併後の自治体の境界により表記する。
合併前の旧市町村に完訪市町村と完訪でない市町村がある場合、表記は「訪問局あり」。
合併前の旧市町村がすべて完訪の場合、原則として、最も完訪年の新しい市町村で表記されるが、以下の例などに注意すること。
例)　1.　2001年市町村A完訪→2002年市町村Aに新設局X設置→2003年市町村B完訪→2004年市町村A、B合併→2005年局X訪問
市町村Aの完訪年は2001年、市町村Bの完訪年は2003年だが、市町村A、Bが2004年以前から同一自治体と仮定した場合、
2003年時点で、「市町村A+B」に未訪局Xが残っているため、新自治体の完訪年は2005年となる。
2.　2001年市町村A完訪→2002年市町村B完訪→2003年市町村Aに新設局X設置→2004年市町村A、B合併→2005年局X訪問
市町村A、Bが2004年以前から同一自治体と仮定した場合でも、2002年の時点で、市町村A、Bのすべての局を訪問しているので、
新自治体の完訪年は2002年となる。

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